日本発の電子マネー事業のヨーロッパ展開を支援。市場調査から始まり、ビジネスプラン作成、事業所設立、ビジネススキームの構築など、戦略立案から実施まで、OICのハンズオン支援の典型的なケースです。

　OICは日本最大のプリペイド電子マネーサービス「WebMoney」のヨーロッパ事業立ち上げをハンズオンで行った。現地のほとんどリソースのない状態から、いかにしてビジネスを垂直立ち上げしていくか。その秘密に迫ってみたい。

--もともとどのようなきっかけでWebMoneyの海外展開を手がけることになったのですか？

松谷（弊社取締役）「WebMoney様は、日本での事業で成功を収めていましたが、海外展開は全くの手つかずの状態でした。IT業界はスピードが勝負ですから、ゼロから短期間で事業を立ち上げたい、という話が私にきました。

拠点をイギリスに決定、そこから事業プランの策定、支店登記、人材募集、営業と、一通りのことを実行ベースで行いました。最終的には現地の人間を立て、事業として回るよう、整備を行いました。

契約を交わしたのがその年の２月で、リサーチやコネクションづくりに３ヶ月ほどかけました。そして５月には拠点の場所を決定し、８月には支店を設立。半年あまりで事業を開始することができました。」

--海外展開していく上での困難は何でしたか？

松谷「WebMoney様のケースでは、現地の状況に合わせたビジネスプランの策定がもっとも重要だったと思っています。コンビニがそこら中にあるような日本では、リテールショップがあることを前提とできますが、ヨーロッパではそういうわけにはいきません。いわゆるチェーン展開しているようなショップは少なく、商店法での縛りも多く、流通形態も異なっていました。そのため、日本でのビジネスモデルを大幅に変更していく必要がありました。

結局、ロイヤリティポイント型のビジネスを展開することになりました。日本と違い、ヨーロッパでは新しいポイントサービスは、非常に好意的に迎えられました。」

--事業展開の一番のポイントは何でしょうか？

松谷「やはり人材だと思います。WebMoneyの案件では、電子決済のベンチャーを経営していたCTOの人間と、営業部門トップの人間をヘットハンティングすることで、最高のチームを組むことができました。人材集めにおける実行力、交渉力という点で、実行レベルで多大の貢献ができたと自負しています。

こうした部分は、いわゆる暗黙知のようなもので、目に見えるものではありません。しかし事業立ち上げに際しては、大きな差が生まれてくる部分ですね。OICは、全員、起業経験者で構成されていますので、現場まで深く関与していくことができますし、最終的な結果に責任を負うことができます。ここが、いわゆるコンサルティング会社とは大きく違う点だと自負しています。」

WebMoney

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